付属研究会

まちづくり支援機構には「付属研究会」が設置されています。

（旧名称「阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会」、現在は「近畿災害対策まちづくり支援機構付属研究会」）

　復興まちづくりを進める中で、様々な課題が発生します。その課題を分析し、問題点を明らかにすることによって、解決の糸口を見出したり、制度の改善に結び付けたりする必要が生じます。

　そのためには、学術的な知識・研究と、専門的な経験・手法の融合が欠かせません。

　付属研究会は、現場の「まちづくり支援」の活動を支える「研究」を行う学術的集合です。

　阪神・淡路大震災の復興の最中の1996年（平成8年）12月14日、都市計画、公法、私法等の研究者15名と専門家職能15名の計30名からなる研究会が組織され、研究活動の実践がスタートしました。これが「阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会」です。

　発足時の代表は、高見澤邦郎東京都立大学教授・安本典夫立命館大学教授が務め、その後、塩崎賢明神戸大学教授、斎藤浩立命館大学大学院法務研究科教授、神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授が務めていました（職位は就任当時のものです。）。

　付属研究会は、精力的に研究活動を行い、付属研究会及び研究員において多数の著書を発刊しています。
著書については出版物等のご紹介をご覧ください。

《発足時の要領に定めた付属研究会の目的》

阪神淡路大震災を経た後の、わが国都市における土地高度利用、面的整備手法における中低家賃住宅等の確保法制をはじめ、震災復興に関連する都市計画、各種住宅確保等に関する政策提言を目的とする。