福島・阪神まちづくり協働フォーラム（2015年11月6日～8日）

　これまで当機構の支援活動は、宮城県内及び岩手県内の津波・地震被災地における復興まちづくりの支援が中心でした。しかし、福島第一原発事故による放射能の被害も受けている福島県内の被災地に対する支援活動は重要であり、当機構がいかなる支援活動ができるのか検討をする必要があります。そこで、福島県内被災地の支援のあり方を探るため福島県内被災地の被災と復興の現状を視察し、福島県内の復興まちづくり支援のあり方を模索することとなりました。

＊詳細については、報告書を参照ください。

開催日　２０１５年１１月６日（金）～８日(土)

視察を経た上で、１１月７日に以下のとおりフォーラムを開催しました。

概要

＜第１部＞分科会

時間　午前１０時～午後１２時３０分
　鈴木浩先生からのご挨拶
　～情報の公開・発信の重要性、個別対応と広域対応の難しさ、「車座の民主主義」の受容性が語られました。

分科会に別れての懇談、意見交換

（１）第１分科会：専門家部会　（塩崎賢明先生・野崎隆一先生）
　～福島からの避難者には避難を続けるという選択肢もあるはず。「災害復興」という枠ではくくれない「難民」に準じる要素がある。場所にとらわれないアイデンティティの形成などの指摘がありました。

（２）第２分科会：士業部会　（津久井進先生）
　～地域性が強い故に外部からの支援が受けにくいという現状、専門士業の連携、行政のとの連携はもちろん、福祉分野との連携など多様な連携の必要性等が指摘されました。

＜第２部＞全体会

時間　午後１時３０分～午後4時45分

（１）各分科会より午前の討議内容を報告

（２）間野博先生（福島大学）による基調講演
　～国は２年後には、２地域を避難指示解除し、福島の復興の区切りをつける方針。被災自治体は、復興まちづくり計画の具体化を迫られることになる。浮き足立たずに、被災住民の復興という立場を堅持する必要性があることが指摘されました。

（３）パネル討議
　間野博先生、津久井進先生、野崎隆一先生、塩崎賢明先生、加藤三郎先生（福島県司法書士会）による討論がなされました。

＜１日目、３日目＝視察＞

＊視察の概容は、報告書をご参照ください。