■発足の経緯
１９９５年（平成７年）１月１７日の阪神・淡路大震災では、約２０万棟を越える建物が全半壊・全半焼しました。被災した市民は、復興まちづくりに向き合わなければなりませんでした。
まちづくりの主体は、あくまでも地域の市民にほかなりません。
しかし、まちづくりは土地・建物など不動産にかかわるため、法律問題一般の他、登記、測量、税務、不動産の評価、設計という多くの専門知識が必要になります。しかも、単一の専門家で対応できるものではなく、様々な専門家の連携が必要となります。
平時に行うべき防災や減災の取り組みにおいても、専門家の連携は欠かせません。
また、国や自治体などに提言を行う必要もあり、様々な分野の研究者との連携も必要です。
そこで、被災地の市民のまちづくりを、専門家が垣根を越えてワンパックで支援するため、平成８年９月４日、学会の支援も得て「阪神・淡路まちづくり支援機構」が設立されました。
支援機構は個人の組織する団体ではなく、６職種・９団体の専門家団体が構成員となる、わが国で初めての横断的連携ＮＰＯです。
■改称の経緯
その後わが国は、平成２３年３月の東日本大震災、平成２８年４月の熊本地震をはじめ、多くの自然災害に見舞われました。一方、南海トラフ地震が予想され、日常的な災害予防や広域的な支援体制の構築が喫緊の課題になっています。
そこで、災害予防の研鑽を積み、来るべき南海トラフ地震に備えて近畿一円の支援体制の構築を目指して、平成２９年９月、「近畿災害対策まちづくり支援機構」と改称しました。
■構成団体（会員）及び役員
支援機構の構成団体（会員）は以下のとおりです（令和４年４月1日現在）。
兵庫県弁護士会
大阪弁護士会
近畿税理士会
近畿司法書士会連合会
日本土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
近畿不動産鑑定士協会連合会
公益社団法人日本技術士会 近畿本部
兵庫県社会保険労務士会
兵庫県行政書士会
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所
役員は以下のとおりです（令和５年９月２０日現在）。
（代表委員） 森川憲二 野崎隆一
（事務局長） 長谷部信一
（事務局次長） 梅崎文彦 加藤公朗 津久井進 尾藤寛 長谷川豊文
（名誉代表委員） 広原盛明 高見澤邦郎 中尾英夫