全国まちづくり専門家フォーラム（2004年1月17日～18日）全体報告ほか

１　はじめに

　平成１６年１月１７日から１８日にかけて，『全国まちづくり専門家フォーラム』が開催された。主催は，阪神・淡路まちづくり支援機構と神戸市で組織する全国まちづくり専門家フォーラム実行委員会である。開催地は，阪神淡路大震災の被災地である神戸の地であった。
　本フォーラムには約１００名の全国の専門家らの参加を得て，成功のうちに終わらせることが出来たが，これはひとえに，遠方から当地まで駆けつけて下さった参加者の方々，多くの協力者の方々，献身的に準備に携わって下さったスタッフの方々の思いに支えられた結果である。この紙面を借りて皆様に心より御礼を申し上げる。
　本フォーラムの貴重な経験を，後世に伝えると共に，いつどこで発生するか分からない大災害に備え目下対策や準備に従事している方々の参考にしていただければと思い，記録集としてまとめることとした。この記録集が災害復興・防災対策の一助となれば幸いである。

２　本フォーラムの目的

　阪神淡路大震災が発生したのは平成７年１月１７日である。一瞬にして６４００余りの死亡者・行方不明者が生じ，２５万棟もの家屋被害が生じた「あの日」は決して忘れることのできない悲劇であった。しかし，被災地における復興活動は着々と進んでいき，その中で貴重な経験と，たいへん得難い教訓を得ることができた。他方で，時間も刻々と過ぎ去っていき，時代と状況は次々に変わっていく中で復興・防災に関するニーズも時代にマッチしたものが要求されるようになってきた。
　このような状況下で，我々は復興まちづくりのために「阪神・淡路まちづくり支援機構」を結成し，時下に応じて様々な活動を行ってきた。その中で得られた経験と教訓は，我々だけが保持しておくべきものではなく，後世ないし他地域における防災対策などに活かしていくべきものであることは明らかである。
　震災後９年という時間の経過を経た今，これを伝えていくためには，我々自身が現場に立ち戻り，この目で再確認した上で，あらためて活動を検証し，総括する必要があると考えるに至った。また，経験を共有することが，専門家の広域的・横断的連携を形成するために何よりも大事な要素であるとも考えられた。
　そこで，本フォーラムは，
　　①災害復興あるいは防災対策について問題意識を持つ専門家が一同に会すること
　　②震災のあった「あの日」の経験について共通の認識を持つこと
　　③復興の現場を直視して，復興まちづくりの過程を肌で知ること
　　④今後の専門家連携のあり方について真剣に語り合うこと
を目的として準備が進められることとなった。

３　主催者・参加者

　主催する実行委員会は，阪神・淡路まちづくり支援機構と神戸市によって構成されている。阪神・淡路まちづくり支援機構は，震災をきっかけにして生まれた特定非営利活動団体であり，複雑で単体職種だけでは対応できない復興まちづくり事案について複数の専門家が連携して問題に対処することを活動の目的にしている。支援機構の特徴は，個々の専門家のではなく，公私の専門家団体によって組織されているというところであり，構成団体は，兵庫県弁護士会，大阪弁護士会，近畿税理士会，土地家屋調査士会近畿ブロック協議会，社団法人日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会，近畿司法書士連合会，社団法人日本建築家協会近畿支部，近畿建築士会協議会，建築士事務所協会近畿ブロック協議会であり，代表委員は実務家代表として北山六郎元日本弁護士連合会会長，研究者代表として広原盛明京都府立大学名誉教授・元龍谷大学教授が務めていた（現在の代表は，元原利文弁護士・元最高裁判事，高見沢邦郎東京都立大学教授である。）。具体的には，行政の支援が難しい白地地域におけるまちづくり事業に，弁護士，税理士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，司法書士，建築士などを派遣し，ときにアドバイザーとして，ときに専門職能を活かした実務を行い，市民主体の復興を支援していくという活動を行ってきた。支援機構は，その活動の経験や教訓が蓄積されているものの，これを伝えていく場を持っておらず，今回のフォーラムはこれを伝えていく機会として期待されていた。
　支援機構は，復興まちづくりの現場においては，神戸市住宅局，財団法人神戸市都市整備公社こうべまちづくりセンターと相互に連携・交流を図りながら活動の実務を進めてきた。復興が一段落した後は神戸市住宅供給公社が主催する神戸市すまいの安心支援センターとも専門相談をはじめとする交流をしており，神戸市とは緊密な関係を持っている。これまで開催したシンポジウムも神戸市と共催で行っており，今回も実行委員会への参加を得た。
　参加者は，支援機構の構成団体に属する専門家・研究者らのほか，全国の専門家，研究者らに呼び掛けを行い，多くの地域からの参加が得られた。
　まず，平成１２年に開催した東京シンポジウムでは，『まちづくり支援制度の全国的整備に関する東京宣言』が採択され，住民，ＮＰＯ，行政，各種専門家職能の密接な連携によるまちづくりの制度を整備することが約束され，これを受けて，第二東京弁護士会の中野明安弁護士を中心に，東京版のまちづくり支援機構設立の動きが高まっていた。折しも，東京都庁では，来る大地震に対する防災対策に力を注いでおり，防災意識の高まりもあって，日々関心が強まっているところであり，本フォーラムにも東京，神奈川の弁護士，司法書士，税理士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，自治体，研究者が参加した。
　平成１５年には，静岡地区と阪神地区の専門家・自治体が共同して静岡シンポジウムが開催され，同年８月３０日には，静岡地区の８職種の専門家団体によって構成される東海地震対策士業連絡会が設立された。静岡地区は，近年発生が想定される東海大地震に対する関心が高まり，防災先進地域でもあるが，専門家の連携の体制を直ちに実現に漕ぎ着けたことからも理解されるとおり，専門家らの意識も高く，市民ＮＰＯの活動も大変活発である。本フォーラムには，静岡県，愛知県から，弁護士，司法書士，税理士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，建築士，ＮＰＯ主催者らが参加した。
　さらに，平成１５年５月，７月の宮城県北部連続地震が起きた宮城県でも，さらなる大地震が予想され，防災・復興に対する関心が高い。平成１５年１２月には仙台弁護士会で災害復興支援検討特別委員会が設置され，東北版の支援機構の設立が策定されるなどの動きが活発であり，本フォーラムへの参加を呼びかけたところ，宮城県から弁護士，司法書士，税理士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，自治体関係者が参加した。
　このように，様々な地域の異なる専門家職能が一同に会して防災・復興について協議するフォーラムは全国ではじめてのことと思われる。

４　準備活動

　本フォーラムの企画は，平成１５年２月から出ており，各地への呼び掛けは夏頃から順次進められていたが，具体的な準備が開始されたのは平成１５年９月ころからであった。その後の数ヶ月で，実行委員会の立ち上げ，見学地域の選択，地元住民からのヒアリング，発表資料・パワーポイントのまとめ，プログラムの策定，補助金申請などを行ってきた。これら作業に伴い，約１ヶ月に１回の事務局会議を通じて，企画や方針について適宜協議が進められた。そして，１１月から１２月の直前に，各地への参加依頼に漕ぎ着けたのであるが，間際の呼び掛けにもかかわらず多くの方々に参加していただいたのは各地の幹事役の先生方の尽力によるものである。直前まで見学会の対象地との事前の打ち合わせなどが行われ，過密なハードスケジュールに対し円滑に進行できるかどうか，直前まで心配事は尽きなかった。
　このように，準備活動はいろいろ大変だったのであるが，これらは数多くの方々の献身的なご努力に支えられていたのであって，それがなければ準備も中途で頓挫したに違いない。
　本フォーラムの企画は，昨年の静岡フォーラムの際に発案されたものであるが，森川憲二，戎正晴，永井幸寿各支援機構事務局長歴任者ら（弁護士）の功績によるところが大きい。本フォーラムは何と言っても企画が素晴らしかった。
　本フォーラムは，財団法人阪神・淡路大震災記念協会の阪神・淡路大震災周年記念事業補助金を得て行う事業であるが，その事務には北村博昭事務局次長（税理士）の協力を得た。現場見学の準備，各地への呼び掛け等には西野百合子事務局次長（弁護士），安崎義清事務局次長（司法書士）のほか，森川憲二，古殿宣敬（弁護士），橋本恭典（税理士），野崎隆一（建築士）各事務局委員にご尽力いただいた。支援機構の紹介の資料の作成は，植田豊（土地家屋調査士）事務局委員お一人にお願いする結果となってしまったが，その準備には実に多くの時間を割いて頂いた。
　さらに，中野明安弁護士をはじめ，各地区の幹事役の先生方には，地域のとりまとめが大変困難な作業であるのにもかかわらず，強くお呼び掛けいただいたお陰で，かくも多くの参加を得たのであり，たいへんありがたいことであった。
　そして全ての局面で積極的かつ精力的に準備をリードしたのは，永井幸寿元事務局長（弁護士）であり，本フォーラムの中心的役割を担っていただいた。私は，事務局の岡田美名子と共に庶務を担当したが，永井元事務局長のリードなくして準備はなし得なかったと言ってよいだろう。

５　当日

　本フォーラムの第１日目は震災の日である１月１７日（土）であり，まず現地見学会からスタートすることとなっていた。集合場所は新神戸駅であったが，まず大変だったのは，参加者の方々のほとんどが面識がないということであった。同業者の集まり，あるいは，同地域の集まりと違う点はそこにある。誰が来て，誰が来ていないかの確認さえろくに出来ないという状況が予想されたが，その心配は杞憂であった。その場で速やかに連携体制が図られ，同じ業種同士での確認，同じ地域同士での確認をしていただき，比較的スムーズに参加者の確認が出来た。小さいことであるが，横のつながりの有り難みを感じた事である。
　続いて，貸し切りバス２台に分乗して，兵庫区役所に向かった。バス内では，永井幸寿弁護士，橋本恭典税理士，吉田博司法書士，江本敏彦土地家屋調査士に，ガイド役を務めてもらい，本日のプロローグをはじめ，支援機構の紹介，車窓に流れ行く被災地の現状の説明などをしていただいた。バスガイドとしては武骨に過ぎたかも知れないが，ユーモアもまじえ当日の雰囲気作りに大いに貢献していただいた。

６　湊川１丁目，２丁目の見学会

　今回の現地見学会の対象地は，『兵庫区湊川１丁目，２丁目』である。
　この地域は，従前から緊密なコミュニティーのある小規模密集地域であったが，震災で１.５ヘクタール，２００世帯が焼失してしまった。その後の復興については，都市計画地域に指定されなかったため（いわゆる白地地区），自主的な復興を余儀なくされた地域であった。試行錯誤を重ねた結果，市街地ではじめての組合施行の区画整理を実現し，又共同住宅（小規模宅地の結合による区分所有）の建設を実現したという地域である。この地域の復興には，弁護士，建築士，税理士，司法書士等が関与したが，復興の過程はかなりの紆余曲折を経ており，反省点も多いところであった。
　兵庫区役所地下１階のホールを借り切り，同地区が取り上げられたビデオを見て当時の状況を振り返った上で，同事業に加わった永井幸寿弁護士から，復興に至る過程について説明がなされた。復興の緒においては，住民同士の意見の対立も激しく，当時からずっと理事長を務めてこられた篠原元吉氏にも参加いただいて，問題点について検討をした。
　引き続いて，班に分かれて，現地へ向かい見学を行った。見学のポイントは，湊川１丁目・２丁目内にある復興住宅，区画整理組合事務所，火災の焼け止まり跡，未舗装道路跡，未だに更地のまま放置されている借地など，実に生々しいものであったが，他地域の方々だけでなく阪神地区の専門職能にとっても久々に見る現場の雰囲気に圧倒されるものがあった。

７　人と防災未来センター見学

　引き続き移動をして，神戸市中央区脇浜海岸通にある阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」の見学を行った。同センターには，「防災未来館」と「ひと未来館」があるが，今回は，防災未来館の見学を行った。
　同センターは，国と兵庫県が創設した施設として有名であるが，震災に関連する資料や情報を収集し，映像をリアルに伝えるシアターなどが類例を見ない。「１．１７シアター」では，地震発生により倒壊していくビルや高速道路の様子をジオラマや特撮を駆使して迫力ある映像で伝えている。また，「大震災ホール」では，震災から復旧，復興へと至るまちと人の様子をドキュメント映画で伝えている。
　そのほかにも多くのコーナーや資料が展示されているが，時間の制約もあって，上記２点の見学にとどまったものの，「１．１７シアター」の迫力は極めてリアルだったため参加者は強い衝撃を受けたし，「大震災ホール」でのドキュメンタリーは我々の胸を強く打つものがあった。
　我々参加者が，フォーラムで協議をするにあたって基礎となる共通の認識を形成するのに大いに有益であった。

８　専門家フォーラム

　専門家フォーラムは，神戸ハーバーランドニューオータニ鳳凰の間で行われた。
　参加者は約１００名であり，テーブルを５つ用意し，東北地区，東京地区，東海地区，阪神地区Ａ，阪神地区Ｂのグループに分かれて着席してもらい，フォーラムが開始された。総合司会は，戎正晴元事務局長（弁護士）が務めた。
　フォーラムは，冒頭で被災で亡くなられた方々に対する１分間の黙祷を捧げるところから開始された。厳粛な雰囲気の中，これに続き森川憲二初代事務局長（弁護士）が，開会の挨拶を行った。挨拶の中では，震災後の復旧，復興に関する問題点が紹介され，各専門家職能の横断的連携がいかに市民に有益であり，また，平常時からこのような組織を立ち上げておく必要性があるか，ということが熱く語られた。
　次に，植田豊土地家屋調査士が，広域地盤移動地域における境界再確定事業に対する支援機構の支援例を紹介した。この地域は，住宅地域で境界が１０センチずれた例であるが，多数の境界を一挙に再確定した先例はなく，土地家屋調査士，弁護士，税理士，建築士らが共同し，区画整理の手法を応用して成し遂げた例として，高く評価できるものである。これを，パワーポイントを利用して視覚的に分かりやすく紹介された。野崎隆一建築士から補足の説明もなされた。
　その後，各テーブル毎に，各地域における専門職能の連携のあり方と問題点について協議を行うこととなった。どのテーブルでも，非常に熱心な討論が行われ，この協議を通じて，各地域における連携意識が醸造されていったと思われる。
　その後は，全体フォーラムということで，各テーブル毎に約２名ずつ，討論の結果と，本日のフォーラムの感想などを述べていただいた。その詳細は，後の速記録に譲るが，各テーブルの司会役，意見発表者役の方々には，このような難しいテーマに真剣に取り組んでいただき，かつ，内容の濃いコメントをいただき，心より感謝申し上げる。

９　レセプション

　フォーラムの途中で，神戸市民交響楽団カルテットの方々に，弦楽四重奏を演奏いただいた（演目；ハイドン／弦楽四重奏第３５番ひばりより第１楽章，モーツアルト／弦楽四重奏K.４５８狩より第１楽章）。同楽団は，皆さん本業をもっておられるが，震災で亡くなられた名物司会者であった奥田高義の「命ある限り，オーケストラを」という言葉を胸に「音楽の灯」を絶やさずにがんばろうと立ち上がり，いち早く神戸市内で復興祈念コンサートを開催されたところである。皆さん本業は別にもっておられ当日演奏していただいたのは，峰松博さん（調律師），徳田俊男さん（会社員），塩野寿人さん（教員），森俊男さん（郵便局長）の４名であり，演奏は，参加者のたいへん胸を強く打つものであった。元楽団員であった永井幸寿弁護士から送られたメッセージも大変感動的であった。

１０　１．１７神戸の誓い

　討論の内容や，発言や提言は多岐にわたったが，締めくくりに司会者の戎正晴弁護士が，本日のフォーラムの内容を，整理して，要点をとりまとめた。
　そして，このフォーラムの成果として，「１．１７神戸の誓い」が提案され，満場一致でこれを採択することとなった。この宣言が，今後の全国的な専門職能の連携の基礎となることが期待される。
　『１．１７神戸の誓い』
　私たちは，阪神・淡路大震災の経験から，将来の大規模災害による被害を予防し，大規模災害発生時における市民主体の復興を実現するため，専門家として適切な助言ないし支援を協働して行うことによって市民の需要に最大限応えるべき責務を自覚し，かつ次のとおり確認し合った。
１．団体間の情報交換を密にし，専門家団体・研究者・ＮＰＯ・行政等とのネットワークを構築して災害対策の調査・研究・研修・啓蒙等の諸活動を平時より積極的に展開すること
２．大規模災害が発生した場合には，被災地域の専門家団体が他地域の団体に専門家会員の派遣・協力を速やかに要請できるものとし，要請を受けた団体が即時これに対応すること
　私たちは，ここ神戸の地において，大規模災害に備えた専門家団体の全国的な支援体制をつくるため，相互に連携していくことを誓う。
２００４年１月１７日
全国まちづくり専門家フォーラム参加者一同

１１　自由参加見学会

　翌日の１月１８日（日）には，３カ所に分かれて，復興現場を自由参加の形式で見学に行くこととなった。
　月見山地区は，森川憲二弁護士，安崎義清司法書士，橋本恭典税理士が引率をして，月見山地区自治会館で概要説明をした後，現地巡回，現地説明を行うという形式で行われた。当地区は，戦後復興土地区画整理事業が未了の住宅密集地域であったが，白地地域であるとともに中央幹線道路の整備計画が進行中である特殊性もあって，まちづくりの方針をめぐる協議には専門家のアドバイスが不可欠の地区だった。
⇒詳細報告はこちら

　真野地区は，古殿宣敬弁護士が引率をして，真野地区まちづくり推進会相談役の宮西悠司氏とともに，防災訓練，まちづくりの成果である真野ふれあい住宅、地域福祉センターや、地区計画に基づいてセットバックして拡張された道路，長屋を共同再建した「東尻池コート」などの見学などが行われた。
⇒詳細報告はこちら

　魚崎地区は，野崎隆一建築士が引率をして，支援機構が支援をして倒壊した私設市場の再開発に成功したフェニーチェ魚崎を見学した後，復興支援ボランティアの拠点となっていた魚崎小学校，震災を契機にＮＰＯ法人の方式でコレクティブハウスにおける高齢者福祉の事業に成功したココライフ魚崎の成功例などを見学した。
⇒詳細報告はこちら

　どの地区にも多くの参加者の希望があり，１０人以上の参加を得た。参加者の多くは有意義であったという感想を述べていた。

１２　まとめ

　本フォーラムでは，東京の中野明安弁護士から，東京においても支援機構と同様の組織を立ち上げたいと考えているという意見表明があり，来年度の同時期に東京においてその契機となるシンポジウムを実施したいという意向が示された。
　本フォーラムの実施後，仙台弁護士会では，「宮城県災害対策支援機構（仮称）設立に向けた決議」が採択され，宮城県における支援機構と同様の組織の立ち上げの取り組みが本格化しているという動きもある。
　本フォーラムは，「平常時から市民のまちづくりを支援する組織をつくるべきである」と宣言した東京宣言を受けて開催されたものといえるが，さらにそれを前進させ，まちづくりのみならず防災の観点からも，市民の支援組織の必要性を確認するとともに，全国的な相互支援体制の必要性が新たに確認されたという点で，大変意義深いものだったと言えよう。
　今後も，相互の連携・支援の体制は継続していくことになるが，この流れが細くてもよいので長く長く続いていくことを願って止まない。

全国まちづくり専門家フォーラム実行委員会
阪神・淡路まちづくり支援機構
事務局長　津久井進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

• ８・９の速記録はこちら
• フォーラムに関する神戸新聞の記事はこちら